掲載日：2003/02/06 媒体：日刊建設工業新聞 ページ：6〜6 文字数：750

　新潟県は、ＨＡＣＣＰ方式の導入促進などを柱とする「食品安全基本方針（仮称）」をまとめた。パブリックインボルブメントを実施し、県民意見を聴取して成案化する。生産から消費までトータルな安全システムを構築する考えで、本県の主力産業である食品工場や農畜産水産業などで、ＨＡＣＣＰ方式が急速に進みそうだ。

　ＢＳＥやＯ１５７などによる食中毒などの続発や、政府が策定する食品安全法（仮称）などの動きをふまえ、有学識者や産業団体関係者らからなる検討委員会を設置し、素案の形でとりまとめた。

　素案では、生産〜消費にいたる各段階での安全の確保、食中毒の予防など健康被害への対応、消費者への情報提供と参加―などで構成。

　生産段階では、環境保全型農業やＢＳＥ対策とともに、農畜産水産業でＨＡＣＣＰ方式導入を推進する。

　製造・加工過程では、厚生労働大臣が食品衛生法の総合性管理製造承認基準に適合すると審査、認定したＨＡＣＣＰ承認対象業種の食品製造加工施設について、ＨＡＣＣＰシステム導入のための技術支援を行う。ＨＡＣＣＰ対象外の業種の製造加工施設に対しても、ＨＡＣＣＰ的な衛生管理システムを指導する。

　流通段階では、食品卸売市場や流通施設における監視と指導、検査を強化。

　食品調理段階の飲食店や集団給食施設および大量調理施設においては、自主管理の徹底に加え、ＨＡＣＣＰ適職品衛生管理システムを指導する。

　学校や社会福祉法人などの集団給食および大量調理施設においては、９７年に旧厚生省が策定した大量調理施設衛生管理マニュアルに基づく指導を強化する一方、ＨＡＣＣＰ的な衛生管理システムを徹底するよう指導する。

　消費者対策では、ＨＰによる情報提供などを強化するほか、学識者を含む食品安全推進委員会（仮称）を設置し施策に反映させる。

掲載日：2002/09/11 媒体：日本経済新聞　地方経済面 ページ： 22 [?] 文字数：710

　新潟県の「食品の安全確保のための基本方針」（骨格案）が明らかになった。生産、流通、消費の各段階で消費者重視の観点で推進すべき施策を設定する。生産者によるトレーサビリティー（原材料、製品の安全性を追跡管理）システム構築の支援、研修を積んだ監視員の確保などで監視指導体制を強化する。県が食の安全確保で体系的な方針を設けるのは初めて。

　生産段階では、生産者のトレーサビリティーシステム構築で、技術導入やシステム運営を支援する。県内の農林水産物を県内で消費する「地産地消」も推進。イベントやセミナーを開き、生産農家の直売や地場市場での流通を支援する。

　製造・加工段階では危険度分析による衛生管理（ＨＡＣＣＰ）方式の普及・啓もう活動をし、同方式を導入した工場の認定制度などを検討する。研修を積んだ監視員や指導員なども確保し、不正表示が行われていないかどうか監視指導する。

　また無登録農薬や不当表示などの問題が発生した際の行動基準として、危機管理マニュアルを作成する。市民が参加する食品安全推進委員会も設置し、消費者の意見を県の施策に反映させる。

　骨格案は大学教授、食品メーカー、流通業者、農協関係者、一般公募者らで構成する検討委員会が二十日に開く初会合で示す。同検討委は第二回会合で民間からの意見も募ったうえで、今年度末までに原案を固める。県は来年度に個々の計画を具体化する計画だ。

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題、食品の不当表示、無登録農薬の販売・使用と食品の安全を巡る問題が頻発する中、県は従来の部局ごとの対応では限界があると判断、庁内の関係部局や民間との連携を深めるため、体系的な方針をまとめることにした。