掲載日：2003/02/26 媒体：日本農業新聞 ページ：50 文字数：529

　長崎県は、県独自の「食品の安全・安心確保基本指針」を二十五日までに策定した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や農畜産物の偽装表示など、食の信頼を揺るがす問題が相次いだことを受け、生産から消費までの総合的な安全対策に取り組むのが狙いだ。生産段階では、農薬や飼料、動物用医薬品の適正使用の指導強化、残留農薬検査体制整備への支援などを盛り込んだ。食の安全指針の策定は九州では初めて。

　指針は「安全な農産物・水産物の安定供給」「県産食品の安全確保」「情報の収集・提供」など八つの柱に基づいて具体策を提言した。県は施策に順次反映していく。

　製造・加工・調理段階では、食品事故防止のための危害分析重要管理点方式（ＨＡＣＣＰ）導入を推進。また、食品表示１１０番を設置し、不適切な表示を指導する。

　流通・販売段階では、輸入食品の監視・検査の強化、食品ウオッチャーによる表示の監視強化を図る。

　県産の牛肉や水産加工品について、トレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）を推進する。

　食品の安全・安心に関する情報提供の強化も柱で、ホームページを作成し、正確な情報を迅速に提供していく。

　このほか、農家向けには、エコファーマーなど環境に優しい生産方式を積極的にＰＲすることにしている。