2004/12/16, , 日本経済新聞 地方経済面 (京都・滋賀), 45ページ, , 338文字
京都府は危険度分析による衛生管理（ＨＡＣＣＰ）の手法を府内の食品メーカーに普及させるため、認定基準の一部を緩和した「京都版ＨＡＣＣＰ」の策定に着手する。国の制度は乳製品など特定の業種に限定しているが、府は京都の伝統食材や鶏卵などに対象を広げる考え。
月内にまとめる府の行動計画「きょうと食の安心・安全アクションプラン」に盛り込み、二〇〇五年度に京都版ＨＡＣＣＰの策定に向けた委員会で内容の検討に入る。
ＨＡＣＣＰは食品メーカーが原材料の仕入れから製品に至るまでの各工程で発生するリスクを分析、重点的に管理して食品の安全性を保証する衛生管理手法。国の認定取得には設備更新など企業の負担が大きい。
京都版ＨＡＣＣＰは認定基準の一部を緩和し、中小食品メーカーでも取得しやすくする。