掲載日：2003/04/12 媒体：毎日新聞　地方版 ページ：25 文字数：600

　◇揺らいだ信頼、回復へ

　県は１１日、食品の生産から流通、消費までの全段階で安全性を確保するためのアクションプランを発表した。高度な衛生管理システム「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」を導入した施設や農薬適正使用アドバイザーの整備目標を数字で掲げ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や無登録農薬使用問題などで揺らいだ「食の安全」への信頼回復を図る。【塚田健太】

　◇農薬適正使用アドバイザー育成

　ハサップは、米航空宇宙局が開発した微生物汚染などの排除システム。事前の調査、分析に基づき、製造工程ごとに管理基準を設け、衛生状態を常に監視できるようにした。プランでは、今年度からの５カ年で、現在は１７５カ所のハサップ導入施設を６２２カ所に増やす。また、生産者に対して、より少ない農薬で効果を上げる工夫を指導するアドバイザー１１００人を育成する。

　そのほか、▽食の安全情報ホームページを開設、年間１００万回のアクセスを得る▽床を常に乾燥した状態に保ち、細菌の増殖を抑える「ドライシステム」式の学校給食施設を現在の１６％から５０％に増やす――ことなどを盛り込んだ。同時に、▽生産者には「生産履歴追跡（トレーサビリティ）システム」の導入▽出荷団体には、残留農薬の自主検査拡大▽消費者には、地産地消運動の推進――などを求め、行政だけではなく、生産者、加工業者、流通業者、消費者すべての参加により、信頼回復を進めることにした。【塚田健太】