欧米で広く浸透している食品衛生管理システム「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の導入、普及策を産官学で話し合う北海道食品安全協議会は二十二日、札幌市内で初会合を開き、同システムの手法を取り入れ、水産加工品などを対象とした道独自の食品認証制度を検討していくことを決めた。

ＨＡＣＣＰは、従来の抜き取りによる最終商品の安全検査と異なり、原材料となる食材の受け入れから製造、包装、出荷までの各段階で、食中毒発生や異物混入の危険性を事前に予測して加熱温度、冷却時間、密封性などをチェック。危険な不良品の発生の未然防止に有効とされる。

道は、昨年六月に発生した道産イクラの病原性大腸菌Ｏ１５７汚染事件を受けて、同システムの普及対策として食品加工施設の改修支援や啓発事業に取り組んでいる。協議会はこうした対策の一環として道が、農林水産業の生産者、食品の加工・流通業者、消費者などの代表をメンバーに設置した。

会合では、道産食品の付加価値を高めるのを狙いに、道独自のＨＡＣＣＰ認証制度を創設すべきかどうかを中心テーマに検討することを決定。認証制度については、国が製造工程の規格が定められている乳製品などに限定して導入しているが、道は国の制度の対象にならない水産加工品などを対象とする方式を想定している。協議会は来年九月をめどに意見をまとめ、道に提出する予定だ。