vol.768 ネットワークカメラを使った低コスト相互監査チェーンの提案1.相互訪問

2014/11/02 22:13 に 加藤光夫 が投稿

2014年初めの冷凍食品への農薬混入事件によってフードディフェンスへの必要性が急速に出て来たあと、今度は中国上海の輸出対応メーカーの不正が世界に知れわたった。同時期にベトナムで加工されたシシャモに汚物や殺鼠剤と疑われる異物が混入して日本の広い地域に流通された。

上海のメーカーの製品は日本の業界を混乱させているが、このメーカーは米国系の資本だ。ベトナムのシシャモの原材料はアイスランドで、ベトナムメーカーの資本は台湾だという。中国、ベトナム、米国、台湾、アイスランド、日本と、この2つの事件だけで6ヶ国が関係している。

不正、テロ、いたずら、攻撃はフードディフェンスで犯罪だが、間違いによる事故のフードセーフティも含めれば、一つの食品にどれだけ多くの国が関係しているか、食品のグローバル化は広範囲に広がっている。

ディフェンスは監視、セーフティは一般的衛生管理とHACCPの実施と監査が必要で、要するにどちらも一緒に監視と監査が重要な対策になる。

これ確実に行なう為には監査と監視を行なう常駐者が必要だ。しかしながらこれだけ国際化が広がっていると、人員とコストは莫大なものになり、価格競争への大きな影響が出てくる。見極めることが出来る人材もそう多くはなく、居ても貴重な能力を一つの工場に張り付かせるのは大きな負担になる。

そこで方法の一つとして、ネットワークカメラによる相互監査〔監視〕がある。


一般的にあるようなパターンとして、日本の外食と流通をチェーン化している企業が、中国産のチキン加工品と、タイの魚加工品と、ベトナムの野菜加工品を輸入している、という場合の例で考えてみよう。

ステップ1.相互訪問

使用者である日本企業が、中国、タイ、ベトナムのそれぞれの品質安全管理の担当者と一緒に、全ての工場の監査に回る。3つのメーカーの代表と日本側のまとめ役が中国工場に行ったら、中国の担当者が案内し、他の3者はこの工場のシステムを把握し、監査し、不適合とコメントを出す。これをタイ、ベトナムでも同じように行なう。そして全員が日本に行き、フードサービスと流通小売の現場でどのように管理販売されているかまで視察する。

これで、相互にどのような状況で製造しているかが現場で把握出来る。担当者は以降の移動なども考慮して複数の参加がよい。

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