ＨＡＣＣＰ手法支援法
ＨＡＣＣＰ手法支援法（食品製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法）98/07 ７月１日付で施行 五年間の時限立法
- 厚生省 農水省
- 国として食品の製造過程の管理の高度化の方向付けとなる基本方針を定めるとともに、それに即した施設の整備を促進するため、金融・税制上の支援措置を早急に講ずる
- 仕組み
- 政府が基本方針を定める
- 政府の指定を受けた業界団体が基本方針に沿って高度化基準を策定
- 企業は高度化基準に沿って申請書類を作成して施設の高度化のための低利融資を受ける
- 指定を受ける業界団体の試験・研究のための補助も行う
- 業界団体が作成する高度化基準を満たした工場ならば、低利融資など優遇措置を受けられる仕組み
- 法律の対象となる設備
- 清浄度によって工場内を区分けするための隔壁
- 清浄な空気の供給装置、検査機器
- 原料搬入から出荷までに過程が交差しない配置
- 業界団体の指定のための条件
- 技術的な能力を持ち
- 経理的な基礎を有する
- 財団法人、社団法人など法人化されていて、研究・実験設備を有する団体を想定
- ＨＡＣＣＰ手法支援法指定認定機関.99/12現在
- （社）日本食肉加工協会---98/9 認定機関に決定
- 日本炊飯協会---99/3 認定機関に決定
- 大日本水産会 99/3 認定機関に決定
- 日本缶詰協会 99/3 認定機関に決定
- 日本乳業技術協会 99/3 認定機関に決定
- 全国味噌工業協同組合連合会 99/7 認定機関に決定
- 全国醤油工業協同組合連合会 99/12 認定機関に決定
- 日本冷凍食品協会 99/12 認定機関に決定
- 多品種少量生産を行う中小・零細企業へは高度化に取り組めるように、技術開発や情報収集に加えて、その提供を推進する
- 厚生省の総合衛生管理製造過程について「その審査を受けることが望ましい」
- 年間認定数１００程度――事業総額は３００億円規模
- 施設整備に伴う長期低利融資の借り入れや特別償却が可能になる
- 業界団体は基準設定の際、九八年で総額5,300百万円の補助金などの支援措置を受けられる
- 事業者は高度化計画を作成し、業界団体から認められると、施設整備に関して農林漁業金融公庫から低利での借り入れが可能になる
- 融資枠は総額100億円で償還期間は15年、金利は財投金利（現行年2.0％）（2000/1月現在1.9％）と同水準。施設に対する特別償却も機械で14％、建物で7％が認められる。
株式会社 フーズデザイン 加藤光夫